企業情報登録

国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等

国税及び地方税等を滞納している企業等

過去5年の間に県及び国等の補助金において不正受給をした企業等

法令等に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業等

労働関係法規等の法令に違反している企業等

企業等又は企業等の役員及び使用人（以下、「役員等」という。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。次号において「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である企業等またはこれらと関わりのある企業等

企業等の役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している企業等

企業等又は企業等の役員等が、破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第4条に規定する暴力破壊主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属している企業等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項若しくは第5項に規定する営業を行う企業等又はこれらの営業の全部若しくは一部を受託する企業等

登録申込時点で破産手続き開始が決定されている、倒産している、又は解散している企業等

県が検査等を行うことに同意しない企業等

その他本制度の信頼を損なうおそれのある企業等

制度適用人数を採用する登録者数に合わせて変更します。

本制度を適用しないで採用する登録者に対し、遅くとも内定までに本制度の適用がないことを説明し同意を得ます。